健康経営とは？企業が取り組むメリットや認定制度、
導入事例をご紹介

健康経営とは？

まず、健康経営について、わかりやすく紹介します。
経済産業省では健康経営を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」として定義しています。従業員への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながるとしています。

健康経営が注目される背景

現在日本では、以下のような課題に直面しています。

• 少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少と従業員の高齢化
• 慢性的な人手不足
• 医療費や介護費などの社会保険料の増加

以上のような課題解決のためには、生涯現役社会の構築が必要とされており、健康への投資を促進し、就労世代の活力向上や健康寿命の延伸等を実現することが重要とされています。よって、従業員を「資源」ではなく「資本」と捉え、企業が積極的に健康保持・増進に取組むことが重要です。

政府が健康経営を主導！経済産業省などの認定制度も

近年、健康経営を後押しする動きが政府主導で進んでいます。具体的には、経済産業省にて、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」が創設されています。
そのほかにも、優れた活動をしている上位500法人は「ホワイト500(大規模法人部門)」、「ブライト500(中小規模法人部門)」として認定されます。

各種認定制度については、以下コラムもご確認ください。

次に、企業が健康経営に取り組むことで得られるメリット、また導入する際の注意点について説明します。

健康経営に取り組むメリット

健康経営に取り組み、従業員の健康増進を実現することで、以下のようなメリットが期待できます。

• 労働生産性の向上、モチベーションの向上
• 離職率の低下、優秀な人材の確保
• 社会的評価と企業イメージの向上
• リスクマネジメント、労働災害の防止
• 医療費負担などの軽減、収益性の向上

このように多岐にわたるメリットが期待でき、さらには会社組織全体の活性化、業績向上、株価上昇などにも繋げることができるため、注目されています。

導入する際の注意点

健康経営の導入にあたっては、以下のような注意点もあります。

• 効果が分かりにくい
• すぐに結果が出づらい
• 効果検証のためのデータ管理にコストがかかる
• 従業員の負担が増える

実施した効果がすぐには分かりづらく、従業員への負担も増えてしまうため、社内全体で健康経営のメリットや重要性を理解してもらうことが重要です。

健康経営を導入する際のポイントは大きく3つあります。

1.担当者一人ではなくチームで取り組む

健康経営を社内に浸透させるには、様々な部署の協力が不可欠です。担当者一人だけで進めるのではなく、全社的に取り組む施策として、プロジェクトチームを立ち上げるのがいいでしょう。
また、外部に相談することで専門的な考え方などを取り入れることもできるため、積極的に検討してみるのもいいかと思います。

2.まずは取り組みやすい課題から始める

健康経営でまず重要なのは、現状の課題を明らかにし、優先度をつけることですが、まずは取り組みやすい課題から始めることをおすすめします。
前述した通り、健康経営は効果が見えづらく、すぐに成果が出ないという注意点があります。そのため、導入ハードルの低い課題を解決し、社内での実績を上げていけば、今後の施策が進めやすくなります。
この際、同じような課題を抱えていた他社の事例などを参考にすると、具体的な解決策がイメージしやすくなります。

3.課題解決のために外部サービスを検討する

課題をピックアップしたら、課題を解決するための具体案を立案します。健康経営は専門的な分野になるため社内だけで解決することは難しいです。そのため、自社の課題にあったサービスがあるか探してみることが重要です。
例えば、ライオンでは「おくちプラスユー」というオーラルケアに特化した健康経営サポートサービスを提供しています。オーラルケアは手軽に始められるものですが、お口の健康は全身健康にも影響があるため、健康経営の最初の一歩としておすすめです。

健康経営の具体的な取組み方については以下のコラムを参考にしてください。

ここからは、健康経営の具体的な取り組み事例をいくつか紹介します。