国民皆歯科健診と企業における歯科健診メリット

2022年6月に政府が発表した「骨太の方針^※2022」に、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）の具体的な検討」が盛り込まれました。これは、生涯を通じた歯科健診の拡充を図るもので、現在法律で受診が義務付けられていない、妊産婦や若年層、就労世代、高齢者などに向けて、切れ目のない充実した歯科健診の提供が期待されます。

「骨太の方針」政府の重要課題や政策などの基本方針を示した文書。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」。

健診とは、「健康診断」のことで、自分の健康状態を確認して病気を予防することを目的としています。一方、検診とは特定の病気を発見するために行う検査を指します。

歯や口の健康を守るためには、定期的な歯科健診の実施が重要ですが、実際に歯科健診の受診率はどれくらいなのでしょうか？

ライオンの調査^※によると、歯科医院で1年に1回以上、定期的に歯科健診を受けている人の割合は約4割という結果でした。
一方で、不定期・受けていないという方は約6割ほどいました。半分以上の方は、定期的な歯科健診の習慣がないことが分かります。

下記は、60代の男性に、健康に関する後悔を聞いた調査結果ですが、1位は「歯科医院に定期的に行けばよかった」でした。「体を鍛えればよかった」「暴飲暴食をしなければよかった」「睡眠時間を確保すればよかった」以上に、歯に関する項目が上位に来ています。このことからも、若いうちから定期的に歯科健診に行くことの重要性が分かります。

歯科取組が重要な中、実際に企業にとって歯科健診を行うメリット、期待される効果とはどのようなものがあるでしょうか？
以下、具体的に解説します。

予定外休暇の削減効果

まず、予定外休暇の削減が挙げられます。

むし歯などの口腔疾患は突発的な痛みや不調を引き起こし、仕事を休む原因となることも少なくありません。
ライオンの調査^※によると、会社員のうち、15%の人がおくちのトラブルによって仕事を休んだことがある、約13%の人が「中抜け・早退・遅刻をしたことがある」と回答しました。このように、おくちのトラブルは労働損失、アブセンティーズム（欠勤や早退などで就労できない状態）につながっています。

ある事業所で行った検証^※によると、歯科健診を導入することで、お口のトラブルによる予定外休暇が半分以下に減少したというデータがあります。状態が悪化する前に定期的に、専門家に問題ないかチェックしてもらう習慣をつけることは、労働損失を防ぐ上でも重要だと言えます。

プレゼンティーズムの改善効果

アブセンティーズムに加えて、オーラルケアはプレゼンティーズム（就労しているがパフォーマンスの落ちている状態）の改善にもつながる可能性があります。

ライオンが、ある会社と合同で行った検証^※によると、歯科健診の導入後、歯科医院通院・歯みがき回数・デンタルフロスの使用について、頻度が増えた人は、プレゼンティーズムを示すスコアが有意に改善していたそうです。またこの時、オーラルケア行動の変化は、睡眠や残業時間、運動習慣や飲酒量などと同様に、プレゼンティーズムの変化に関係していることも分かりました。
より良いオーラルケア習慣を身に着けることは、口腔疾患の不安がない健康な状態につながり、他の健康習慣と同様、十分なパフォーマンス発揮に寄与することが考えられます。

ライオン株式会社での歯科健診を中心とした歯科取組をご紹介します。