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Column
オーラルケア
健康経営
近年、健康経営に取組む企業は毎年増加しています。 それに伴い、各社の課題も多様化しています。その中でも、特に難しいのが、健康無関心層へのアプローチについてではないでしょうか。
本コラムでは、健康経営の専門家である株式会社イブキの平井氏に、
について、インタビューを行いました。
株式会社イブキ
代表取締役 平井孝幸
2011年にDeNA入社。2015年から従業員のワークパフォーマンスを高めるための健康サポートを始める。DeNAでの取組みが経済産業省から評価され、健康経営銘柄を取得。現在は、DeNA在職中(2018年)に起業したイブキにて、健康経営コンサルティングや企業向けヘルスケア動画サービスを展開。
著書『仕事で成果を出し続ける人が最高のコンディションを毎日維持するためにしていること』(東洋経済新報社)
平井さんは、DeNA社(健康経営銘柄2024に選定)で健康経営の専門部署CHO(Chief Health Officer)室を創設し、現在は多くの企業の健康経営のサポートをされていますが、健康経営をスムーズに推進するための壁は何でしょうか?
平井:私が健康経営を始めようとした2015年当時、最初に苦労したのは、従業員への健康投資の価値を、経営陣に理解してもらうことでした。
現在は大企業の多くが健康経営に取組むようになったものの、まだ認知度は低く、取組んでいる企業の経営陣でも健康経営について、十分な理解ができていないのが現状です。
私が所属していたIT業界は、『健康は自己責任』という見解のもと、会社側が実施するのは健康診断やストレスチェックだけというのが一般的でした。
工場を持つような企業とは異なり、労働環境がオフィス内のため、環境起因による健康・安全被害が起きづらかったことが影響していたと思われます。
そのような中、健康オタクだった私は、どうにかして健康経営を始めたいと思い、まずは役員一人ずつと話をしました。そこで、ほとんどの役員は従業員の健康を、なにかしらサポートしたいという想いがあることが分かりました。
しかし、企業において、投資に対するリターンがないと、優先度は上げづらいというある意味当たり前の指摘がありました。
そこで、健康投資によるリターンを数字で算出する方法がないかと調べ、見つけたのが、『プレゼンティーズム』です。
プレゼンティーズムとはなんですか?
平井:プレゼンティーズムとは、出社はできているが、健康面の課題により労働生産性が低下することでの損失額のことをいいます。
2006年12月号のハーバード・ビジネスレビューによると、全米では1500億ドルにも及ぶ労働損失が発生しているということでした。
日本でも、東大1項目版で算出されたプレゼンティーズムの平均は84.9%という結果もあり、15.1%(100%-84.9%)がプレゼンティーズムによる損失割合であることを示しています。(人件費×15.1%が労働生産性損失額)
出典:健康経営の枠組みによる健康課題の見える化 ※外部のウェブサイトへ移動します
私は早速、大学の先生などに相談し、プレゼンティーズムを数値化する設問をつくり、全従業員に調査しました。
この時、DeNA社内において、口腔トラブルに関連するプレゼンティーズムは調査しませんでしたが、その後、渋谷にある企業を対象に調査したところ、以下のような結果がわかりました。
DeNAの従業員を対象にしたプレゼンティーズムの数値化後は、数値を下げるために年間100回近くの健康セミナーやイベントを行いました。
その中でも、オーラルケア施策は従業員からとても好評でした。というのも、メンタルや睡眠、運動に関することは本やテレビで学ぶ機会があるものの、オーラルケアについて学ぶ機会が少なく、知ってその日からできる情報が豊富にあったからです。実際に、セミナー中にECサイトでデンタルフロスを買ったという人が何人もいました。
多様な取組みを行ったことで、気づいたことがあります。
それは、健康関連の企画には、健康無関心層はなかなか参加してくれないということです。当たり前ですが、気づくまでに相当な労力と時間を要しました。
さらに、健康無関心層はヘルスリテラシーが低い傾向にあり、プレゼンティーズムによる損失額も、相対的に大きいことがわかりました。
そこで、健康無関心層を動かすために必要な取組みを始めました。
ポイントは3つです。
健康経営に関する活動は、「健康色」が強くなりがちです。
しかし、健康色が強ければ強いほど、無関心層や多忙な人は近づいてきません。
例えば、運動不足解消をテーマにした場合、たくさん歩きましょうや階段を使いましょうといった啓発活動やヨガセミナーを行うことがあります。
しかし、このような呼びかけに応えるのは、元々身体を動かすことに抵抗のない人が多く、運動嫌いの人には響かないことが多いです。
そのような時、ゴルフ上達エクササイズをテーマにすると、これまで一度も健康セミナーに参加することのなかった無関心層をはじめ、役員や管理職層もが参加するようになります。
他にもDeNAでは、健康に無関心な20-30代にセミナーに参加してもらうため、タイトルや内容を工夫したところ、狙い通り参加者が増えたという実績もあります。
結果として起こしたい行動変容は同じだと思うので、参加者を増やすために、ちょっとした創意工夫をされることをオススメします。
「喫煙率を下げるために喫煙室をなくします」など、強制的に行動変容を起こさせる健康取組を掲げる会社も多いと思います。
他にも「睡眠時間7時間以上確保しましょう」や、「アルコール摂取を控えましょう」などの健康情報を発信している会社も多いと思いますが、発信するのは簡単でも、受け取り手からみると、実現するのは簡単ではありません。余計な事言われたくないと、ネガティブな感情を抱く人もいます。心身ともに健康になってもらいたいのに、精神的な負荷をかけてしまっては本末転倒です。
そのような時に有効なのは、自発的な行動を促すために、一歩目のハードルを下げることです。
ハードルを下げるうえで有効なのは、普段の生活の中ですでに行っている行動に「ちょっとした変化」を促すことです。
その際、歯みがき習慣はうまく活用できます。毎日何気なく行っていたブラッシングにおいて、ブラッシング圧が強いと歯ぐきを痛めることもあると伝えます。
すると適切なブラッシング圧がわかるハブラシを購入するようになるなど、少しの情報でも行動変容を起こすことができるのです。
提供する情報によっては、デンタルフロスやマウスウォッシュ、舌ブラシなどを購入する人も現れます。
このような小さな変化が日々の健康行動に関心をもつきっかけになり、自分流の健康術をつくっていくことにつながることもあります。
現に私はドラッグストアなどに行くたび、新しいハブラシやハミガキ剤を購入しますが、もともとは自分に合ったハブラシ選びのポイントを聞いたことがきっかけでした。
多くの企業で、ウォーキングイベントを実践していると思いますが、この時によく活用されているのが、ポイント付与や賞金などのインセンティブです。
モノやお金で釣るというのは、一見本質的ではないですが、何か欲しさで起こした行動の結果、歩くことの楽しさやダイエット効果などを実感し、習慣が定着することもあります。
ただし、たまに、健康イベントなのに賞品が健康的ではないといったことも見かけるので、そのあたりはメッセージがぶれないように注意が必要です。
DeNAで健康経営に取組んでいた際、オーラルケアセミナー参加者に昼歯みがきのための携帯用歯みがきセットを配布したことがありました。景品があることで喜んで参加してもらえたのに加えて、昼歯みがきをする人も増やすことができたので良かったです。
無関心層は、健康行動を自主的に起こすことが少ないので、インセンティブは特に有効に作用すると思います。うまく使うことをオススメします。
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最後に、無関心層を動かす重要性について一言お願いします
平井:一般的に、健康に関心ある人たちはヘルスリテラシーが高く、プレゼンティーズムも低いと思います。投資とリターンを考えると、健康無関心層を動かすことが、健康経営に取組む意義を高めていくことにつながります。
無関心層を動かすのは難しいですが、今回お伝えしました3つのポイントは、実際に自分が実施して、成果を出したものになりますので、ぜひ参考にしていただけたらと思います。
また、健康への関心がどんなに低い人でも、毎日の習慣であるオーラルケアを切り口としたアプローチは有効です。
特に新入社員研修など、20代の方を対象にしたセミナーを行う場合、身だしなみなどのマナー面と関連付けても伝えることが可能です。
これまでオーラルケアの取組を未実施の方は、無関心層アプローチのために一度実践されてみてはいかがでしょうか。
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