企業の禁煙対策と意外と知らないオーラルケアの関係性

禁煙に関する取り組みをされている企業は多いですが、平井さんはどのようにみていますか？

平井：私が2015年にDeNA社で健康経営を始めたとき、最初に当時の健康経営銘柄企業の取り組みに関する記事を参考にしたのですが、その時、健康経営はなぜ経済産業省がメインで進めているのに、なぜこんなに「健康要素」が強いのか疑問に思いました。

その後、健康経営の取り組みを詳しく知るために、10社以上の企業に実施している施策をヒアリングしました。

すると、以下のような想像以上に厳しい施策を実施している企業があり驚きました。

• 健康診断を受けない部下がいると上司がペナルティを受ける
• 社内の喫煙室を撤去する
• 業務時間中の喫煙を禁止する

特に違和感を覚えたのが、喫煙率を下げる施策です。
確かに、業務時間中に喫煙する人は、非喫煙者よりも労働時間が短くなるという側面はあると思います。
しかし、成果が求められる働き方をしている人であれば、時間は重要ではありません。

禁煙取り組みにおいて、印象に残っているエピソードはありますか？

平井：DeNA社で健康経営を始める際、ほぼ全ての役員と健康経営について1対1で面談しました。その時、ひとりの役員から、「健康経営を始めるのは概ね賛成だけど、みんなにタバコを吸うなとか言わないでね。タバコを吸う吸わないよりも、健康面を軸に成果を出すためのサポートをするのが本質だと思うので」と進言されました。

「もし健康経営が健康だけを目的にしているのであれば、自分は賛同できない」とも言われ、喫煙率０％を目指そうとしていた考えをガラッと変えるきっかけになりました。

従業員の健康づくりも大切ですが、企業成長にとってはパフォーマンスを発揮しやすい環境をつくることがより重要です。
そのため、成果を出すための健康サポートが健康経営の本来の姿ではないかという理解に至ったのです。

こうして私の中で、経済産業省が主管しているのはこういうことだったのかと腹落ちできました。

とはいえ、DeNA社で喫煙率を下げるための取り組みを何もしなかったわけではありません。50名以上の従業員に直接ヒアリングをしたところ、「社内の喫煙室から煙が漏れ出て、せき込むことがある」という声や、「妊娠中の女性からは、喫煙室のある廊下は通らないようにしている」という受動喫煙に関する意見が出ました。

これらは、従業員満足度やワークパフォーマンスを下げる要因になるため、2年かけて、喫煙室の改装や煙の少ないタバコへの切り替えを促すことなど、他の取り組みも行い、煙が漏れなくなりました。

もっとも効果的だったのは、分煙設備を整備したことです。そうすることで、喫煙者の衣服のにおいも少なくなり、非喫煙者でにおいに敏感な方々へのケアもできるようになりました。

その間、喫煙室を使用する人たちにも何度もヒアリングを行い、その人たちにもストレスをかけない配慮にも万全を期しました。

通常、禁煙施策というと、社内から喫煙室を無くす。という手段が一般的です。
しかし、ワークパフォーマンスを発揮しやすい環境づくり。という観点においては、それは最善策ではないため、時間をかけながら、すべての従業員にとっての最善策だろう手段を選んだのです。

非喫煙者と喫煙者、両者の目線に立つ施策では、喫煙率を下げることはできないと思うのですが、それでよかったのですか？

平井：はい、よくそのようなご指摘はあります。その際いつも思うのが、身体に良くないとされる行為は多々ある中で、なぜタバコだけが目の敵にされるのかが不思議に思うのです。タバコに関してはエビデンスが出ているからというのはありますが、アルコールや糖分、塩分の摂取に関しても過剰に摂れば健康を損ねるのにも関わらず。

そのような考えより、無理に喫煙率だけを下げるような施策はしませんでした。
その代わりに、自然とタバコを吸う本数が減るような施策はできないか考えました。そこで思いついたのが、同じ口に関する「オーラルケア」への意識を高めることでした。

従業員のオーラルケア意識を高めるために、具体的にはセミナーやサンプリング、ポスターづくりに取り組みました。このようなオーラルケアの啓発活動を通じて、意識的に伝えていたことがあります。それは「口臭」についてです。
むし歯や歯周病は、課題が表面化しないと恐怖訴求できないですが、口臭に関しては、誰しもが気になることであり、喫煙者にとってはより一層感度の高いテーマになります。